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一般

2017年5月24日 (水)

過労死防止学会の自動車運転労働の分科会に参加して

過労死防止学会第3回大会が、本年5月20日~21日に、東京の専修大学で開催された。
2日目は5つの分科会に分かれて、職種別の過労死の現状と、その防止の方策についての議論が交わされた。

私は、第1分科会に参加し「過労死事案から見た道路貨物運送業の過重労働」と題して報告した。
過労死(救命含む)の認定件数は、道路貨物運送業が突出して多く、毎年、全業種の認定件数の3~4割に達しており、平成27年度では、認定件数251件中82件となっている。
貨物運転者の過労死の認定件数が、全業種のなかで抜きんでて多いのは、言うまでもなく、その長時間労働と夜勤・不規則労働の点にある。
近年、私が担当した事件を別表にしたが、いずれも業務上と認定されている。

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貨物運転者の過重な勤務は勿論であるが、運転日報、タコグラフ、点呼簿などの客観的な勤務記録があることが認定につながっている。

厚労省は「自動車運転者の労務改善基準」を定めているが、貨物自動車運転者については、最大月320時間までの拘束労働時間を認める内容となっている。月に休みなく、日々拘束10時間の労働に従事しても、更に加えて20時間の拘束労働時間が許される内容だ。
「改善基準」であるはずが「過労死基準」となっている。

また、国交省は、過労運転等による事故防止の視点から「勤務時間及び乗務時間に係る基準」を定めているが、一の運行の限度時間を144時間としている。
 144時間÷24時間=6日間
の連続した勤務を認めており、その間、運転者はサービスエリア等で運転席後方の仮眠床で休息しながらの勤務を強いられることになる。

私が担当した長距離運転者の過労死事件では、自宅に戻っての休息は勿論、着替えもできないため、妻と連絡してサービスエリアで下着や生活用品を受け渡していたという。

このような貨物自動車運転者の勤務状況は、労働現場の問題であるとともに、それ以上に労働者、そしてその家族の生活時間という点から考えることが必要だ。

労基法は「労働条件は労働者が人たる値する生活を営むための必要を満たすべきものでなくてはならない」と定めている。
貨物自動車運転者の勤務の改善が急務だが「働き方改革実行計画」では、36協定の限度時間についてさえ、5年後の先送りとなっている。

過労死防止対策は、まず、貨物自動車運転者の過重労働の改善から始めなくてはならない。

2017年5月15日 (月)

過労死遺族の救済の道を閉ざす三六協定の「上限規制」
―「働き方改革実行計画」を斬る!その③―

働き方改革実行計画は、一時的に事務量が増加する繁忙期においては、
 ①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内を満たさなければならないとする。
 ②単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
 ③加えて、時間外労働の限度の原則は、月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。
と、労基法を改正するとしている。

この基準は脳・心臓疾患について厚労省が平成13年に定めた認定基準に基づいている。

私が、過労死問題に取り組み始めた40年近く前には、発症当日あるいは前日の異常な出来事しか業務上と判断されなかった(災害主義基準)。
過労死という言葉はなく、労基署で過労死と主張しても、過労の蓄積で労働者が死ぬはずがないと冷笑される時代だった。

しかし、災害主義基準の下で業務外とされた遺族・被災者が裁判で争うなか、この基準の不合理さを指摘し、業務上と認める判決が重ねられた。
その結果、’87年には、発症前1週間の短期間の業務の過重性を評価する基準(発症前1週間基準)に認定基準は改正された。

しかし、なぜ過労を1週間しか評価しないのか。長期間の過労の蓄積が過労死を生み出すとの思いで、再び1週間基準の下でも業務外とされた遺族らは裁判で争い、勝訴率が50%前後という状況が生まれるなかで、’01年に現行の発症前6ヵ月間の長期間の業務の過重性を評価する基準(発症前6ヵ月基準)に改正されるに至った。

過労死の労災認定による救済は、行政の認定基準の下で業務外とされても、それにめげることなく裁判で争い、認定基準の不当性を判決で明らかにするなかで広げられていった。

しかし、現行の認定基準の下で救済されなかった多くの遺族らは、現在の月80時間を過労死ラインとし、それ以下の時間外労働しか認められないと切り捨てられる、あるいは6ヵ月より前の期間についての過重労働は原則として評価しない認定基準の問題点を裁判で争っている。

現行の過労死の認定基準に基づく働き方が、労基法で36協定の限度時間を定められれば、この認定基準の問題点を裁判で明らかにして、その救済の道を広げようとしている遺族らにとって、労基法は救済への大きな壁として立ちあらわれることになる。
企業に対する損害賠償についても、企業側からは労基法が認める範囲で36協定を定め、それに基づく働き方をさせていたにすぎないとの居直りの主張がされかねない。

「希望とは道のようなものだ。はじめはあるかなきかだが、多くの人が歩むことによって道ができる」という言葉がある。
「災害主義基準」から「1週間基準」、そして「6ヵ月基準」と、多くの遺族がめげることなく道を歩む営みのなかで、過労死救済の道は広く固められてきた。

今回の労基法改正の動きは、過労死防止のみならず、過労死遺族らの救済という視点からも、遺族らの労災認定基準の道を広げ固める長い間の営み、そしてこれからの営みに対し、大きな壁となってしまう。

2017年5月11日 (木)

法定休日の限度なくして、過労死防止なし
―「働き方改革実行計画」を斬る!その②―

働き方改革の実行計画によれば、時間外・休日労働の限度時間につき、
①週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則として、月45時間、かつ年360時間とし、違反には次に掲げる特例を除いて罰則を課す。
②特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60時間)とする。
③ この上限については、
 ⅰ 2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内を満たさなければならないとする。
 ⅱ 単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
 ⅲ 加えて、時間外労働の限度の原則は、月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。
を定めている。(ブログ参照)

③の繁忙期であれば、過労死ラインギリギリで働かせることができる基準は、過労死防止と、その救済のために取り組んできた弁護士の1人として到底容認できない。

ここでは①②について語り、③については後ほど深めたい。

①②については「時間外労働」を限度としており、週1日の法定休日についてはその限度を定めていない。

①についてみると「時間外労働」は月45時間を限度としているが、「法定休日」についての限度はない。①の基準は厚労省が定めた現行の三六協定の一般条項に定められた限度だ。
「法定休日」の全てに、しかも1日の労働時間の限度なしに働かせることが可能になってしまう。
月に時間外労働が45時間に加えて、法定休日(月4日)に1日8時間働かせたら、月の時間外・休日労働は
  45時間+8時間×4日=77時間
と、ほぼ過労死ラインで働かせることになる。

私は、実際そのような働き方で過労死し、労災認定された事件を担当した。
朝日新聞本年5月5日の朝刊の社会面トップで、NHKも全国放送でこの過労死事件を報道した。
1日8時間前後の勤務だが、法定休日も含め全ての休日に働かせることができる36協定の下、6ヵ月間に僅か4日しか休日がとれずに働いた弁当配送社員Aさんのケースだ。
倒れる前には90日を超える連続勤務が続き、週40時間を基準とする時間外・休日労働は発症前6ヵ月間(それ以前もほぼ同様の勤務だが)に月あたり75時間前後続いていた。

②の「臨時的な特別の事情がある場合」の月平均60時間、年間720時間についても「時間外労働」についての限度であり、法定休日の勤務についての限度がないこと、①と同様だ。
法定休日の勤務は少なくすることを、法的義務でなく、努力義務とする議論もあるようだが、努力義務では、過労死防止にならない。
②の限度基準では、法定休日に1日8時間勤務するとしても、月の時間外・休日労働は、
  60時間+40時間=100時間
まで認められることになる。

①②の限度基準は、法定休日を含めておらず、かつ法定休日については、日数についても、1日の労働時間についても、限度が定められていないことから、過労死を防止する規制になっていない。

人は、休日をとることによって疲労を回復し、明日から働くことの力を得ることができる。
休日なしに働くことは、疲労・ストレスが蓄積する一方で、その回復をすることができない。
法定休日を含めた限度時間の規制が不可欠だ。

では、「法定休日を含んで」とする③の限度基準は過労死防止に足り得るのか。
その評価は次のブログで述べよう。

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2017年5月 2日 (火)

過労死ライン超えの勤務 中学教諭は58%との文科省調査

文科省が行った、昨年10月から11月の連続する7日間の、フルタイムで働く教諭の勤務状況についての調査結果によれば、小学校については34%、中学校については58%が、週60時間を超える勤務をしている実態が明らかになったと報道されている。(朝日新聞4月29日(土)朝刊)

私が最近担当した、公務上と認められた部活顧問の中学校教諭の3件の過労死(救命を含む)については、以前ブログで述べたとおりだ。

私は「過労死は職場の『炭坑のカナリア』」と考えているが、今回の調査結果は、教師の労働現場が更に、「長時間労働等により疲労・ストレスが過度に蓄積すると心身の健康を損ねることは周知の事実」(平成12年3月24日最高裁電通過労自殺判決・「過労自殺損害賠償請求訴訟の原点」参照)であることを文科省自らが認めた調査結果だ。

過労死等防止対策推進法や、それに基づく大綱は、学校教育を通じて、過労死防止に関する国民の関心と理解を深め、啓発を行うことを定めている。
しかし、それを教えるべき教師自身が、過労死ラインをこえて勤務していては、それを教えることができるのだろうか。

教師の長時間勤務の要因としては、部活・授業増・生徒への教育以外の事務の増大等が挙げられている。

しかし、私は、最大の要因は給特法で4%の教職調整額の支給によって、原則として時間外手当が支給されず、その結果、教育委員会、校長、更には教師自身にとっても勤務時間意識が失われている点にあると思う。

更に深めて考えてみたい。

2017年4月24日 (月)

「違法残業 正式裁判に」の新聞記事

前のブログで述べた点について、毎日新聞本年4月20日朝刊が「違法残業 正式裁判に」との見出しで記事を掲載している。
「和食さと」「コノミヤ」で、大阪簡裁は略式不相当として、正式裁判で審理されていると報道している。
違法残業については、厚労省は「過重労働撲滅特別対策班」(略称カトク)を設置し、その摘発を強め、それを審理する裁判所も正式裁判で公開法廷の下で審理することにより、違法残業を抑止する強い姿勢を示している。

社会的批判も強まるなか、会社にとっては罰金を払えば済む問題ではなく、企業価値が問われる問題として受け止めることが必要だ。

この記事には、私の「厚労省が長時間労働に厳しい姿勢を見せており、裁判所も公開の法廷で企業に順法意識を芽生えさせようと考えているのでは」とのコメントが掲載されています。

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2017年4月21日 (金)

労基法違反(不払賃金、36協定違反)の刑事事件は、
略式でなく正式裁判で審理されるべき

不払賃金や36協定に違反する労基法違反の刑事事件は、これまではその多くが略式手続の裁判で罰金刑の判決が下されていた。
何億円もの不払賃金があっても、過労死・過労自殺を生じるおそれのある36協定を超えた長時間労働があっても、その刑は6ヵ月以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金で、労基法遵守意識の欠如した会社にとっては、それら労基法違反に対する抑止力とならず、不払賃金についてはみつからなければ(みつかってさえも)、長時間労働で過労死等が生じても、金を払えば解決できるという意識が、コンプライアンス意識の欠如した会社側にあったことは否めない。

労基法違反に対する処罰を強化し、労働基準監督官(労基法違反上の司法警察員)の増員が必要だ。

最近、労基法違反について裁判所が略式の裁判ではなく、正式の裁判での審理をする事件が生じている。

正式裁判として起訴されれば、略式と異なり、
① 悪質な事案については、罰金刑でなく懲役刑を選択することも可能になる
② 公開の法廷で審理されるため、その会社の労基法違反の実態が社会的にも明らかになる
③ 正式裁判では、証人尋問等により、労基法違反を生じた社内体制の問題点も明らかにすることができる
④ 会社としても、正式裁判で明らかになる社会的批判を回避するための労基法違反を是正する体制構築の後押しとなる
等、労基法違反を抑止する大きな力になろう。

裁判所が正式裁判で審理する事案が増えているのは、以上の4点を踏まえたうえで、過労死等心身の健康を損ねるおそれのある長時間労働を許さない姿勢のあらわれと言えよう。

2017年3月31日 (金)

労使合意(36協定)から立法(労基法)による
過労死ラインの働き方容認へ
―「働き方改革実行計画」を斬る!その①―

働き方改革実現会議(議長安倍首相)は、本年3月28日「働き方改革実行計画」を定め、そのなかで「法改正による時間外労働の上限規制の導入」として、

<原則>
Ⅰ 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則として、月45時間、かつ年360時間とし、違反には次に掲げる特例を除いて罰則を課す。
<特例>
Ⅱ 特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60時間)とする。
Ⅲ 年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
Ⅳ この上限については、
 ①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内を満たさなければならないとする。
 ②単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
 ③加えて、時間外労働の限度の原則は、月45時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。

と定めている。(Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳは私が記入)
については「休日労働を含んで」単月100時間未満、2か月ないし6か月の平均で80時間以内としている。

過労死の認定基準が、週40時間を超える休日労働を含む時間外労働が発症前1か月間におおむね100時間、あるいは2か月間ないし6か月間において月当たりおおむね80時間認められるときは業務上と判断する、との厚労省の認定基準に基づいたものとなっている。

認定基準は、他の業務負荷の要因(例えば、不規則夜勤交代制、出張の多い業務、作業環境等)も付加的に考慮して、時間外労働の基準に該当しない場合において業務上と判断するケースも少なくない。
判例では、認定基準に拘束されることなく、時間外労働が認定基準に達していなくとも、また6か月間という評価期間を超えた長期間についての業務負荷を検討したうえ、業務上と判断した事案も多い。

に基づいて労基法を改正することは、立法によって国が過労死ラインで働くことを容認することになる。

これまでは、労基法36条の労使協定によって定められていた労働時間の上限(経団連会長・副会長出身会社の平成28年3月現在の36協定は、なんと17社中15社が特別条項で月80時間の時間外労働を認めるものとなっている)を立法で認めることは、企業の側に、労基法に従った、国が認めた働き方をさせていただけであり、安全配慮義務違反はない、という主張の根拠を与えることになりかねない。
責任を追及された企業は、当社での働き方が過労死を招いたと言うなら、そのような働き方を認めた立法をした国の問題として、責任回避の主張をすることも考えられよう。

過労死ラインでの働き方を「働き方改革」の名の下に容認することは、過労死遺族は勿論、多くの過労死・過労自殺事件を担当している弁護士である私としても許すことはできない。

既にブログ(過労死問題を「大河内理論」から考える)で述べたが、かつて故大河内一男教授が述べた、「社会政策とは一定の量と質を有する労働力を確保するための総資本による政策である」との言説が頭をよぎる。
総労働の立場から、政労使の合意をもう一度見直すことなくしては、従前の労使合意により過労死ラインの36協定から、総資本、総労働、そして国に基づく立法による過労死ラインの労基法により、過労死のおそれのある働き方が生じてしまう。
しかも、しつこいと言われようとも、労働時間の適正把握がなされていない多くの企業の現状を踏まえれば、なお更のことである。

Ⅰ,Ⅱ,Ⅲについては「休日労働」(正しくは「法定休日」)は別枠となっている点が最大の問題である。
この点は、つぎのブログで。

経営者は労働時間の適正な把握を
―読売新聞での私の紹介記事―

本年2月1日(水)の読売新聞夕刊で、私の過労死問題についての活動と持論について取り上げてくれました。

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私の過労死問題についての思いと、過労死をなくすための持論である労働時間の適正把握について書かれています。
自己紹介がわりに。

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2017年3月24日 (金)

最高裁の遺族補償年金の男女差別を容認する判決

本年3月21日午後3時、堺市内の中学校の教師であった妻が過労自殺した件につき、訴訟で公務上を認められたが、55才未満の夫であるということで遺族補償年金は支給されず、遺族補償一時金しか支給されなかった件についての最高裁判決が下った。

当事者のTさん、そして代理人の私と成見弁護士、そして20名近くの支援の傍聴者の前で、最高裁第三小法廷は、5人の裁判官の全員一致で上告棄却の判決を下した。

地公災基金も労災保険も、遺族補償年金は遺族が妻のときは年齢制限がないが、夫のときは55才以上でないと支給されず、遺族厚生・基礎年金についても同様の定めがある。
日本の年金制度は、妻・夫という性別によって年金の受給権者を区別している。

1審の大阪地裁判決は、この制度が定められた(地公災については昭和42年)当時の専業主婦世帯を前提とした制度であり、共稼ぎ世帯が一般化した現在においては、立法の基礎となった社会的・経済的事実(立法事実)は変化しており、憲法14条の平等原則に反するとして違憲判決を下した。

これに対し大阪高裁は、妻は「一般に独力で生計を維持することは困難」であることを強調し、合憲とする逆転判決を下した。

最高裁は、
「地方公務員災害補償法の定める遺族補償年金制度は、憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度というべきところ、その受給の要件を定める地方公務員災害補償法32条1項ただし書の規定は、妻以外の遺族について一定の年齢に達していることを受給の要件としているが、男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い、平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み、妻について一定の年齢に達していることを受給の要件としないことは、上告人に対する不支給処分が行われた当時においても合理的な理由を欠くものということはできない。したがって、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法14条1項に違反するということはできない。」
として、高裁判決同様、合憲であるとして上告を棄却した。

Tさんとその支援者(多くは過労死・過労自殺のご遺族)は、判決後集いを持って、この判決への感想を語りあった。
男女共同参画社会を国として目指すなかで、年金制度は「夫は外で、妻は家庭」との過去の残滓の考えを払拭できない。

この最高裁の判断は、年金の受給権者である夫に対する差別以上に、「一般に独力で生計を維持することが困難」である存在とされている妻に対する差別である。

せめて少数意見との思いもあったが、全員一致の判決とは・・・。
しかし、中島みゆきの歌にあるように「そんな時代もあーったねと♪」と振り返られる日が近いことを望むとともに、立法府、そして「一億総活躍社会」を標榜する行政府としても、この制度の改正に努めてもらいたいものだ。

                           <朝日新聞2017.3.22>

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2017年3月14日 (火)

法定休日の限度時間を含んだ
上限規制なくして過労死の防止なし

36協定の特別条項の上限規制をめぐって、時間外労働の限度を100時間とするか、100時間未満とするかが国会で争点になっている。
厚労省の認定基準は、発症前2ヵ月間ないし6ヵ月間のいずれかの期間で、時間外がおおむね80時間を超えたときも過労死として認定するとしている。
過労死ラインは、月100時間でなく、月80時間として、上限規制の議論を深めるべきだ。

36協定では、時間外労働と法定休日労働の限度を定めている。
問題なのは、休日労働についての上限規制が全く議論されていないことだ。
時間外労働のうちには週1日の法定休日は含まれていない。多くの会社(事業場)の36協定では、全ての法定休日の労働を認める内容になっている。

仮に、時間外労働が告示で定められた一般条項の限度である月45時間となっていても、法定休日に月4日、1日10時間勤務すれば月80時間の過労死ラインを超えることになる。

時間外労働と法定休日労働をあわせた限度時間規制をしないと、過労死・過労自殺は防止できない。

それを被災者、遺族の立場でその救済に取り組む弁護士として痛感する。

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