2024年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29    
無料ブログはココログ

« 過労死の認定基準の改正の動向 ―過労死ラインに達していなくても、あきらめずに― | トップページ | 過労死の新たな認定基準の概要 »

2021年8月25日 (水)

認定基準改正に向けての専門検討会報告書では

 労働時間以外の負荷要因として、どのような業務を挙げていますか。また、その負荷の評価方法について、どう定めていますか。

1 労働時間と労働時間以外の負荷要因の総合的考慮
本年7月7日に発表された「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」では、「過労死ライン」には至らないが、これに近い時間外労働が認められる場合には、特に労働時間以外の他の負荷要因の状況を総合的に十分に考慮して判断するとしています。
そのうえで、労働時間以外の負荷要因としてつぎのような勤務を示したうえで、それぞれの負荷要因の検討の視点について述べています。

2 労働時間以外の負荷要因とは
*勤務時間の不規則性

・拘束勤務の長い勤務
「拘束時間の長い勤務については、拘束時間数、実労働時間数、労働密度(実作業時間と手待時間との割合等)、休憩・仮眠時間数及び回数、休憩・仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)、業務内容等の観点から検討し、評価すること」、「なお、1日の休憩時間がおおむね1時間以内の場合には、労働時間の項目における評価との重複を避けるため、この項目では評価しない」
・休日のない連続勤務
「休日のない(少ない)連続勤務については、連続労働日数、連続労働日と発症との近接性、休日の数、実労働時間数、労働密度(実作業時間と手待時間との割合等)、業務内容等の観点から検討し、評価すること」、「その際、休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり、逆に、休日が十分確保されている場合は、疲労は回復ないし回復傾向を示すものであることを踏まえて適切に評価すること」
・勤務間インターバルが短い勤務
「勤務間インターバルが短い勤務については、その程度(時間数、頻度、連続性等)や業務内容等の観点から検討し、評価すること」
「勤務間インターバルが短い勤務については、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね11時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価すること」
・不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務
「不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務については、予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度・事前の通知状況、予定された業務スケジュールの変更の予測の度合、交替制勤務における予定された始業・終業時刻のばらつきの程度、勤務のため夜間に十分な睡眠が取れない程度(勤務の時間帯や深夜時間帯の勤務の頻度・連続性)、一勤務の長さ(引き続いて実施される連続勤務の長さ)、一勤務中の休憩の時間数及び回数、休憩や仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)、業務内容及びその変更の程度等の観点から検討し、評価すること」
改正前の認定基準では「交代制勤務・深夜勤務は、直接的に脳・心臓疾患の発症の大きな要因になるものではないとされていることから、交替制勤務が日常業務としてスケジュールどおり実施されている場合や日常業務が深夜時間帯である場合に受ける負荷は、日常生活で受ける負荷の範囲内と評価されるものである。」としていました。新認定基準では、交替制勤務がスケジュールどおり実施されたり、日常業務が深夜時間帯である場合も含めて、生体リズムやその位相のずれによる負荷要因として認めている点が重要です。
*事業場外における移動を伴う業務
「出張の多い業務については、出張(特に時差のある海外出張)の頻度、出張が連続する程度、出張期間、交通手段、移動時間及び移動時間中の状況、移動距離、出張先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況、出張中の業務内容等の観点から検討し、併せて出張による疲労の回復状況等も踏まえて評価すること。
ここで、飛行による時差については、時差の程度(特に4時間以上の時差の程度)、時差を伴う移動の頻度、移動の方向等の観点から検討し、評価すること。
また、出張に伴う労働時間の不規則性についても、前項により適切に評価すること」
なお、「出張」に該当しない事業場外における移動を伴う業務も負荷要因としている点が注目されます。
*心理的負荷を伴う業務
「心理的負荷を伴う業務については、別表に掲げられている日常的に心理的負荷を伴う業務又は心理的負荷を伴う具体的出来事等について、負荷の程度を評価する視点により検討し、評価すること」
精神障害の認定基準に準じた業務による心理的負荷の評価表で評価するとしています。
*身体的負荷を伴う業務
「身体的負荷を伴う業務については、業務内容のうち重量物の運搬作業、人力での掘削作業などの身体的負荷が大きい作業の種類、作業強度、作業量、作業時間、歩行や立位を伴う状況等のほか、当該業務が日常業務と質的に著しく異なる場合にはその程度(事務職の労働者が激しい肉体労働を行うなど)の観点から検討し、評価すること」
*作業環境
「温度環境については、寒冷・暑熱の程度、防寒・防暑衣類の着用の状況、一連続作業時間中の採暖・冷却の状況、暑熱と寒冷との交互のばく露の状況、激しい温度差がある場所への出入りの頻度、水分補給の状況等の観点から検討し、評価すること」
改正前の認定基準は、高温環境は一般的に発症との関連は考え難いとしていましたが、新認定基準は負荷要因として評価するとしています。
「騒音については、おおむね80dBを超える騒音の程度、そのばく露時間・期間、防音保護具の着用の状況等の観点から検討し、評価すること」

3 労働時間以外の負荷要因が認められれば、労働時間が「過労死ライン」に達しなくても、十分留意される
前回のブログでも述べたとおり、専門検討会報告書は、1か月当たりおおむね65時間から70時間以上の時間外労働に加えて、「労働時間以外の負荷要因で一定の強さのものが認められるときには、全体として、労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる水準と同等の過重負荷と評価し得る場合があることに十分留意すべきである。」(49頁)としています。
この専門検討会報告書の内容に基づいて、厚労省が「過労死ライン」にどの程度達していなくても(65時間から70時間以上というのが一つの目安になるでしょう)、また、他の負荷要因の強さがどの程度のものであれば業務上と判断する認定基準を定め、当事者・遺族の救済を広げるのか注目されます。

« 過労死の認定基準の改正の動向 ―過労死ラインに達していなくても、あきらめずに― | トップページ | 過労死の新たな認定基準の概要 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 過労死の認定基準の改正の動向 ―過労死ラインに達していなくても、あきらめずに― | トップページ | 過労死の新たな認定基準の概要 »