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2019年9月26日 (木)

大阪労働局アークの問題点

1 大阪労働局でのアークの設置
 大阪労働局の労災補償課のなかに高度労災補償調査センター(略してアーク)が本年4月から設置されたのを知っていますか。
 大阪府下の各労基署の労災補償課で担当していた、脳・心臓疾患、精神疾患・自殺、石綿の三つの疾患の案件について、アークが担当し、調査する体制になっています。
 これら案件については、労基署で受け付けるものの、業務上外の調査は全てアークが行い、業務上外についての調査を終えると再び労基署に戻し、労基署長の名で支給・不支給決定を下すことになりました。

2 効率的かつ迅速な手続との設置目的
 労基署の労災補償課の人員削減の下で、これら高度な判断が必要な困難案件につき効率的かつ迅速な手続を実現するというのが設置の目的とのこと。確かに労基署のこれら案件を担当する方が、多くの電話や窓口相談等に対応しながら事件処理をするご苦労は理解できます。
 しかし、つぎのような心配もあります。

3 充分な調査に基づく適切な救済が図れるのか
 人員不足の下で効率的・迅速な対応をするためには人員増をするのがまずやるべきこと。人員増なしに効率性・迅速性が求められる体制をつくることは、充分な調査を行ったうえでの適切な業務上外の判断となり得るのか。
 とりわけ、最近の厚労省の脳・心臓、精神・自殺案件における労働時間は、労基法32条の労働時間と同義であるとの審議官通達等の動向からして、労働時間の算定において画一的な処理がされるおそれはないのか、しっかり見守ることが大切だと思います。

4 過労死等事案を通じての職員の労働現場への「魂」と「スキル」が失われないか
 また、労基署の職員全体の労働現場に対する認識という点からしても、過労死・過労自殺等の事案を担当することは、その実態と調査のスキルを学ぶ重要なことです。
 アークの体制となることで、労基署での調査は空洞化してなくなり、アークの担当者のみが専門的にこれら案件を担当することになれば、多くの職員がこれら案件を担当する機会が失われてしまうのではないか。

5 労基署の労災と監督の連携による過労死防止に支障が生じないか
 過労死・過労自殺を防止するには、労災部署で業務上外を判断するなかで明らかになる長時間労働の実態・原因を、監督部署で是正、指導、更に摘発することが大切です。
 労基署による労災認定と監督・指導は、過労死等を防止するための車の両輪とも言えます。

 アークの動向には、私たちはこの3つの視点から注目していきましょう。

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