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2017年5月 2日 (火)

過労死ライン超えの勤務 中学教諭は58%との文科省調査

文科省が行った、昨年10月から11月の連続する7日間の、フルタイムで働く教諭の勤務状況についての調査結果によれば、小学校については34%、中学校については58%が、週60時間を超える勤務をしている実態が明らかになったと報道されている。(朝日新聞4月29日(土)朝刊)

私が最近担当した、公務上と認められた部活顧問の中学校教諭の3件の過労死(救命を含む)については、以前ブログで述べたとおりだ。

私は「過労死は職場の『炭坑のカナリア』」と考えているが、今回の調査結果は、教師の労働現場が更に、「長時間労働等により疲労・ストレスが過度に蓄積すると心身の健康を損ねることは周知の事実」(平成12年3月24日最高裁電通過労自殺判決・「過労自殺損害賠償請求訴訟の原点」参照)であることを文科省自らが認めた調査結果だ。

過労死等防止対策推進法や、それに基づく大綱は、学校教育を通じて、過労死防止に関する国民の関心と理解を深め、啓発を行うことを定めている。
しかし、それを教えるべき教師自身が、過労死ラインをこえて勤務していては、それを教えることができるのだろうか。

教師の長時間勤務の要因としては、部活・授業増・生徒への教育以外の事務の増大等が挙げられている。

しかし、私は、最大の要因は給特法で4%の教職調整額の支給によって、原則として時間外手当が支給されず、その結果、教育委員会、校長、更には教師自身にとっても勤務時間意識が失われている点にあると思う。

更に深めて考えてみたい。

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