「違法残業 正式裁判に」の新聞記事

前のブログで述べた点について、毎日新聞本年４月２０日朝刊が「違法残業 正式裁判に」との見出しで記事を掲載している。
「和食さと」「コノミヤ」で、大阪簡裁は略式不相当として、正式裁判で審理されていると報道している。
違法残業については、厚労省は「過重労働撲滅特別対策班」（略称カトク）を設置し、その摘発を強め、それを審理する裁判所も正式裁判で公開法廷の下で審理することにより、違法残業を抑止する強い姿勢を示している。

社会的批判も強まるなか、会社にとっては罰金を払えば済む問題ではなく、企業価値が問われる問題として受け止めることが必要だ。

この記事には、私の「厚労省が長時間労働に厳しい姿勢を見せており、裁判所も公開の法廷で企業に順法意識を芽生えさせようと考えているのでは」とのコメントが掲載されています。