法定休日の限度時間を含んだ上限規制なくして過労死の防止なし

３６協定の特別条項の上限規制をめぐって、時間外労働の限度を１００時間とするか、１００時間未満とするかが国会で争点になっている。
厚労省の認定基準は、発症前２ヵ月間ないし６ヵ月間のいずれかの期間で、時間外がおおむね８０時間を超えたときも過労死として認定するとしている。
過労死ラインは、月１００時間でなく、月８０時間として、上限規制の議論を深めるべきだ。

３６協定では、時間外労働と法定休日労働の限度を定めている。
問題なのは、休日労働についての上限規制が全く議論されていないことだ。
時間外労働のうちには週１日の法定休日は含まれていない。多くの会社（事業場）の３６協定では、全ての法定休日の労働を認める内容になっている。

仮に、時間外労働が告示で定められた一般条項の限度である月４５時間となっていても、法定休日に月４日、１日１０時間勤務すれば月８０時間の過労死ラインを超えることになる。

時間外労働と法定休日労働をあわせた限度時間規制をしないと、過労死・過労自殺は防止できない。

それを被災者、遺族の立場でその救済に取り組む弁護士として痛感する。