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2017年2月24日 (金)

経団連会長の発言と東レの三六協定

報道によれば、「経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、政府の働き方改革実現会議で議論している残業時間の上限規制に関し、繁忙期は月100時間まで認めるのが望ましいとの考えを示した。一段と厳しく抑えるよう求める連合の主張に対し『実態と懸け離れた規制は企業の競争力を損なう。現実を踏まえた規制が必要だ』と反論した。」(毎日2月21日(火)朝刊)。

厚労省の過労死の認定基準では、発症前の時間外労働がおおむね月100時間を超えるときは、原則として業務上と判断するとしている。2ヵ月間ないし6ヵ月間のいずれかの期間で月当たりおおむね80時間を超えるときも同様だ。

日本の経済界を代表する経団連会長の発言は、過労死問題に取り組んできた弁護士として到底容認できない。

榊原会長の出身企業は東レだが、東レの三六協定(平成28年3月締結)はつぎのとおりだ。
所定労働時間基準で、特別条項は月100時間、年間900時間まで認められる協定だ。

貴方はどう考えるだろうか。

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