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2014年1月 9日 (木)

地方公務員災害補償基金についての『季刊教育法』での特集

教職員が過重な勤務のなかで過労死・過労自殺に至る悲劇は少なくありません。

平成25年12月25日発行の『季刊教育法179号』(エイデル研究所刊)では「地方公務員災害補償基金制度と教職員の働き方」を特集しています。

この特集号では、大阪大学大学院教授である小野田正利氏をコーディネーターにして、私が公務災害認定の訴訟を弁護団の一員として担当し、妻である堺市立の中学校教諭が自殺したその遺族であるT氏と、同じく妻である尼崎市立の小学校教諭がくも膜下出血を発症し重い障害を負った件につき、その夫であるF氏、並びに私の座談会が掲載されています。

いずれも地方公務員災害補償基金支部長の段階では公務外とされ、その公務外処分の取消しを求める訴訟を経て公務上と認定されたものです。この特集号には教職員の働き方、過重労働についての貴重な論文が掲載されていますので、是非ご一読頂けたら幸いです。

本年1月6日の毎日新聞朝刊には、2012年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が10年前の2.5倍に増えていることが「地方公務員安全衛生推進協会」の調査で判明したことが報道されています。

前記の特集号では過労死・過労自殺の公務上認定に抑制的な地方公務員災害補償基金のあり方についても言及されていますが、基金は地方公務員の安全衛生の推進もその目的にしています。基金が地方公務員並びにその遺族の救済と、安全衛生活動により積極的に取り組むことを求めていくことが大切でしょう。

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