精神障害・自殺労災認定基準に関する「改正」に向けての議論について

１　専門検討会での論点
厚生労働省の精神障害・自殺についての認定基準である判断指針は平成１１年に定められ、平成２１年に、出来事に「ひどいいじめ」や「セクハラ」等を追加する一部改正が行われています。
更に、厚生労働省は昨年１０月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催しています。
精神障害・自殺の毎年度の請求件数は、平成２１年度には１１３６件にも及び、今後も増加が認められることを踏まえて、労基署での認定実務において、審査に約７，８ヵ月を要しているため、その迅速化を図ることを主たる目的にして開催されています。
第４回（平成２３年１月２８日）までの議事録は、厚労省のホームページで公開されていますが、そこでは、
①　複数の出来事が存在するときの総体としての心理的負荷の評価のあり方
②　それだけで業務上と判断される極度の長時間労働についての基準
③　１００時間を超える時間外労働が、出来事の前後に認められるときの評価
等の議論が行われています。
２　複数の出来事の評価
①の複数の出来事についての評価につき、労基署の判断は、そのうち最も心理的負荷の強い出来事を中心に評価しており、「Ⅱ」の出来事が複数あっても「Ⅲ」と評価していません。
これに対し、多くの判例は複数の出来事による相互相乗作用を評価しており、例えば「Ⅱ」の出来事が複数あれば、総体として「Ⅲ」と評価しています。
この検討会においては、複数の出来事があった場合、その出来事の近接性、連続性を有する場合は総体として負荷を強めて評価する方向は出されていますが、そうでない場合は判例の考え方をとらない方向での議論がなされています。
３　極度の長時間労働
②の極度の長時間労働については、これまで認められた事案は月１４０時間～１６０時間の時間外労働であったことを踏まえて、３ヵ月間連続して１００時間以上、２ヵ月間以上連続して１２０時間以上、１ヵ月間に１４０時間以上の時間外労働ではどうかとの議論とともに、３週間で１２０時間という方向が示されています。今までの認定実務の基準を追認する内容の議論の域を出ていません。
４　月１００時間を超える恒常的時間外労働の評価
③の月１００時間を超える時間外労働の評価については、既に厚労省が出している「事務連絡」により、出来事前にそれが認められるときは、平均的な心理的負荷が「Ⅱ」の出来事を「Ⅲ」に修正すること、出来事後にそれが認められるときは、「出来事後の状況が持続する程度」は「特に過重」とするとしています。
労基署での認定状況の統計によれば、「Ⅲ」と評価された事案のうちの９１％は心理的負荷は「強」とされ、業務上と判断されています。
ですから、出来事の多くは「Ⅱ」と評価されていますから、出来事前に１００時間を超える時間外労働が認められれば「Ⅲ」となり、労基署においてその殆どは業務上とされています。
また、出来事が「Ⅱ」でその後に１００時間を超える時間外労働が認められれば、「出来事後の状況が持続する程度」は「特に過重」となりますから「Ⅱ」＋「特に過重」＝「強」で、当然業務上と判断されることになります（判断指針では、「Ⅱ」＋「特に過重」、「Ⅲ」＋「相当程度過重」のときは「強」と評価され、原則として業務上と判断されます）。
検討会での議論は、この月１００時間の時間外労働のハードルを下げる方向での検討はなされておらず、これまた「事務連絡」に基づく労基署での認定実務をそのまま認めるものとなっています。
脳・心臓疾患の発症前１ヵ月におおむね１００時間、発症前２ヵ月間ないし６ヵ月間に月平均おおむね８０時間という時間外労働の基準にも増して、精神障害・自殺についての時間外労働の基準は、発症前１ヵ月に１４０時間～１６０時間、出来事と併せてその前後におおむね月１００時間と更に長時間の基準となっています。
５　行政の迅速性、効率性の視点でなく、救済の視点からの改正の議論を
この検討会の議論をそのままにしておけば、被災者・遺族の救済の視点ではなく、労災認定行政の審査における迅速性、効率性の視点からの判断指針の改正が行われるおそれがあります。
過労死弁護団全国連絡会議は、救済を広げる視点から判断指針の見直しを求めて、この検討会の検討内容に対する意見書を提出する準備を進めています。
（全国家族の会ニュースに寄稿）