過労死の認定基準（長期間の過重負荷①）

　過労死として認定される基準として、
　①　発症直前の異常な出来事
　②　発症前おおむね１週間の短期間の過重負荷
　③　発症前おおむね６ヵ月間の長期間の過重負荷
があります。
　過労死というと平成１３年１２月１２日に発せられた新認定基準（基発１０６３号）で新たに定められた③の長期間の過重負荷にのみ目がいきがちです。しかし、事案によっては、①あるいは②の点を重視すべきものも少なくありませんので、発症直前、１週間前についての事実を詳しく調査するのが大切です。また、長期間の過重負荷のうち①②を誘因として発症するケースもあります。この誘因があった方が業務起因性がより説明しやすいといえます。
　③の長期間の過重負荷については、時間外労働が「発症前１ヵ月間に１００時間、あるいは発症前２ヵ月ないし６ヵ月間に１ヵ月平均８０時間」を超えれば業務と発症との関連性が強いとして、原則として業務上と判断されることになります。
　ここで時間外労働とは、週４０時間（３０日ではおよそ１７０時間）を超える労働時間（当該事業所の所定労働時間ではありません。）、１ヵ月間とは３０日間のこと、発症前２ヵ月ないし６ヵ月間とは、２ヵ月、３ヵ月、･･･６ヵ月のいずれかの期間の時間外労働の平均が８０時間を超えるとのことです。
　時間外労働の計算は、１ヵ月を３０日として、発症日（あるいはその前日）から遡って週４０時間を超える時間外労働を計算することになります。
　例えば、
　　発症前１ヵ月目　　　６２時間
　　　２ヵ月目　　　７８時間
　　　３ヵ月目　　１０６時間
　　　４ヵ月目　　　４０時間
　　　５ヵ月目　　　７８時間
　　　６ヵ月目　　　３０時間
の時間外労働があったケースでは、発症前３ヵ月間では（６２＋７８＋１０６）÷３＝８２時間が１ヵ月平均の時間外労働になりますから、原則として業務上となります。
　サービス残業や持ち帰り残業、ＱＣなどの自主的活動の時間も入りますので、会社のタイムカードや勤怠表の時間外労働をみてあきらめないようにしてください。
認定基準に基づく労基署における実務は、厚生労働省労働補償部補償課職業病認定対策室の作成した「脳・心臓疾患の労災認定実務要領」（平成１５年３月）に詳しく述べられています。
　その構成は、
　　第１部 脳・心臓疾患の認定基準の解説
　　第２部 認定実務
　　第３部 調査・取りまとめ様式
　　第４部 調査・取りまとめ様式記載例
　　第５部 質疑応答集
　　第６部 関係通達等
　　第７部 脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書
よりなっています。
　労基署の調査のすすめ方とそのポイント、並びに関係文献、通達が一冊にまとめられています。入用な方は御一報下さい。